交通事故の慰謝料ってどれくらいなの?

弁護士は被害者の味方

3月
08

交通事故が発生した場合、昨今では加入している任意保険会社同士が損害賠償や慰謝料といったお金の話をするのが一般的になっていますが、保険会社間の示談では、加害者ばかりに優遇されてしまう可能性があるという問題があります。その理由は、保険会社は保険金を支払ってしまうと損失が大きくなってしまうことにあります。保険会社としては保険金を支払うという損をできるだけ少なくしたいと考えています。被害者側は慰謝料をもらう側の代理人になる保険会社としては、支払われた損害賠償菌や慰謝料がたとえ少なくても損得はほとんど関係ありません。

したがって保険会社は被害者の味方とは言い切れないのです。保険会社に交通事故の示談を任せておけば、本人の手間は大幅に省くことが可能となりますが、一方で被害者は納得のいく示談交渉にしてもらえないというデメリットも考えられます。保険会社ではなく弁護士に相談して、示談の代行をしてもらうことのメリットは、被害者側が納得のいくような交渉をしてくれるという点にあります。

弁護士は慰謝料の増額交渉ができる頼れる存在ですので、もしも交通事故の被害に遭って、示談交渉をしっかりと行いたいという場合には、弁護士を利用してみることをおすすめします。

 

 

 

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慰謝料の算出方法について

3月
06

慰謝料の計算方法には3つの基準が設けられています。それが、自賠責基準と任意保険基準、弁護士(裁判)基準です。それぞれの基準によって請求金額も異なります。金額だけを見るのであれば、最も高いのが弁護士基準、次いで任意保険基準、そして自賠責基準が最も安くなります。自賠責基準は明確に計算方法が公開されている基準で、任意保険基準は加入している任意保険会社が設けている計算基準、そして弁護士(裁判)基準はこれまでの判例によって定められている妥当な慰謝料金額を提示するという基準になります。利用している保険や事故のケースによっても妥当な慰謝料金額は異なり、弁護士を味方につけているかどうかによっても金額が変わることになりますので注意しなければなりません。

この他に計算基準としては、ケガの治療にかかった期間や入院した場合には入院日数、交通事故の過失割合や後遺症、後遺障害等級の有無といった基準などもあります。全ての事故に対して全く同じ慰謝料が請求されるというわけではありません。このような基準が設けられているからこそ、通常、慰謝料は法外な価格が請求されることはありませんし、逆に法外な請求をしたとしてもまかり通るわけではないのです。

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損害賠償と慰謝料

3月
03

テレビ番組やドラマなどの中で度々使用される「損害賠償」「慰謝料」といった言葉は、耳にしたことのある方も多いかもしれませんが、実際にどのようなものなのかを知っている方は意外と少ないというもの。もしも交通事故に遭ってしまった場合には、このような専門用語も多く出てくることになりますので、もしもの時のために覚えておくと良いかもしれませんね。

さて、当サイトでは交通事故における慰謝料についてご紹介していきますが、そもそも慰謝料と損害賠償はどのようなものなのでしょうか。交通事故における慰謝料とは、個人が受けた精神的苦痛をお金に換算して支払ってもらうことを指します。法的に考えると慰謝料の請求金額はいくらでも構わないものの、前代未聞の高額慰謝料を請求したとしても認められないのが現実です。これは、交通事故の場合は過去の判例を考慮して、妥当と思われる金額で決着するのが一般的だからです。交通事故における慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、そして死亡慰謝料の3種類があります。

これに対して損害賠償は、精神的苦痛ではなく、現実的な損額金額を補てんするという目的があります。ケガをしたとき、治療費や入院費、通院費が必要です。車の修理をするために修理費が必要になったり、治療中にできなくなってしまったりした仕事による障害を補てんする必要があります。交通事故を起こしてしまった際に発生した費用に対して賠償するのが損害賠償です。当サイトでは慰謝料についての特集を行いました。

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